ものづくりスタートアップのための
契約ガイドライン

本ガイドラインのねらい

ものづくり系スタートアップが新しいアイデアを実際のプロダクトにし、市場へローンチしていくためには、ものづくりを担う設計・製造業者等との協業が欠かせません。
しかし現状では、スタートアップと設計・製造業者等の間の取引において、お互いの認識のギャップ等が原因で少なからずトラブルが発生しており、そのすり合わせのプロセスである”契約” のノウハウ普及が不可欠となっています。

このような背景から、本ガイドラインは、合わせて20以上のスタートアップ、設計・製造業者、支援プラットフォーム企業等から伺った具体例・意見を踏まえ、「事前に知っていれば避けられたトラブル」をできる限り減らし、スタートアップと設計・製造業者等との積極的な協業が促進されることを目指して作成されました。
また、契約書フォーマットは、こうした現場の様々な声を踏まえて、ものづくりと法律の専門家による議論を重ね、作成されたものです。

本ガイドライン、契約書フォーマットの活用が普及することにより、日本のものづくりスタートアップがより活動しやすい環境が整うと共に、日本から多くの新規事業が生み出されるエコシステムが形成される一助になることを願っています。

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ものづくり全体ステップと
協業モデルイメージ図

本ガイドラインでは、ものづくりプロセスを①要求・要件定義、②原理試作、③量産設計・量産試作、④(初期)量産、の4つのステップに整理しています。各ステップでは、ステージに応じた形での密な協業が実現されることが必要となります。

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スタートアップのものづくりでは、新しい開発要素が含まれることが常であるため、「要求・要件定義~原理試作段階」におけるリーンなプロセスでいかに価値を高めることができるかが重要となります。この段階におけるスタートアップと設計・製造業者の積極的な協業を実現するためには、早期段階で取り決めに基づく協業関係を構築することが有効といえます。