Startup Factory構築事業とは

About Startup Factory

Startup Factory構築事業とは?

経済産業省が、ハードウェアをはじめとした独自のプロダクトの量産に挑む
スタートアップを支援するための拠点構築を後押し。

平成27年度、国内のVC等による国内スタートアップへの投資金額は、1,000億円を突破した。各地で開催されるスタートアップ支援のプログラムや、VC・CVCの新ファンド立ち上げ、ベンチャー企業と大企業の業務提携やM&Aなど、ベンチャー企業やそれを取り巻くプレーヤーの活動はこれまで以上に活発化している。

中でもここ数年の動きとして特徴的なのは、IoTの進展に代表されるように、ソフトとハードの垣根が低くなり、ベンチャー企業がソフトウェアやサービスだけでなく、ハードウェア等の独自のプロダクトを作り始めたことである。

一方、ハードウェア等プロダクトを市場に送り出すためには、「量産」という工程を経る必要があり、それには多くの資金と特別なノウハウが必要となるため、一般的にスタートアップにはハードルが高いものでもある。スタートアップによるイノベーションを推進するためには、そのハードルを下げていくことが必要との考えから、スタートアップの量産のための試作や設計をワンストップで支援する拠点「Startup Factory」構築を支援する事業、「Startup Factory構築事業」が、今春始動する。

スタートアップを阻む
「量産化の壁」とは?

ハードウェアの量産には長く複雑な工程をマネジメントする必要があり、
多くのスタートアップが設計・試作のステージで頓挫する事実。

量産を行うためには、試作や検証を繰り返し、部品を調達して組立のラインを確保するなど、長く複雑な工程をマネジメントする必要があり、経験の少ないスタートアップには容易ではない。

アイデアを形にするところ(原理試作)まではこぎつけたが、量産化への道筋が整わない――ハードウェアをはじめとした独自のプロダクトの市場投入に挑むスタートアップの多くがこの量産に向けた設計・試作のステージで頓挫しているという事実がある。

コンセプトの検証が目的の原理試作に対して、量産化試作以降は生産技術や生産設備を持つ製造事業者との連携が必要となるが、「製造事業者の探し方が分からない」「候補は見つかったが、製造事業者との交渉が上手くいかない」という事態が起きている。

「Startup Factory」は、スタートアップの量産化に向けた工程をワンストップで支援する機能を強化し、それによってスタートアップが「量産化の壁」を超えやすい環境を構築する。